不動産流動化とは、その不動産が生み出す将来のキャッシュフローを元手に資金調達を行う手法のことをいい、結果として、その不動産を貸借対照表から切り離す（オフバランス）ことに繋がります。
不動産流動化の際にも、三菱ＨＣキャピタルグループである三菱ＨＣキャピタルエステートプラス（以下「当社」）は、そのアセットホルダーとしての機能を活用することができます。
不動産流動化によるメリット
財務体質の健全化が可能
不動産を流動化（オフバランス）することで、有利子負債の削減、ROA（Return On Asset＝総資産利益率）や純資産比率などの財務体質の健全化を図ることができ、外部格付け向上による金融コストの削減を図ることも可能です。
低コストで事業運営が可能
企業の信用力に基づく賃料設定などコスト抑制が可能となります。また資産保有を目的とする特別目的会社を設立するSPC（Special Purpose Company）方式と比べ管理コストを抑制でき、管理面による手間も少なくなるため、スムーズな事業運営の継続が可能です。
信用力のあるアセットホルダー
アセットホルダーは信用力が重要。信用力のある三菱ＨＣキャピタルグループの当社がアセットホルダーとなるため安心いただけます。
想定事業モデル
不動産流動化による事業モデルとしては以下のことが想定されます。当社は土地と建物保有、土地のみ保有、建物のみ保有の3つの形態が挙げられます。
検討対象
- アセットタイプ
- オフィス、商業、物流施設、工場（土地）等
- エリア
- 原則、政令指定都市、及びその周辺都市
- アセットの補足
- コアアセットであること（事業用の重要拠点、長期使用の蓋然性が高い拠点等）
- その他留意事項
- 物件に担保権の設定、土壌汚染等による瑕疵がないことおよび遵法性が担保されていること
契約形態
契約形態はセール＆リースバック（LB）方式で、お客様の企業と売買契約及び賃貸借契約を結ぶことになります。
セール＆リースバック方式
土地のセール&リースバック（LB）方式スキーム
企業から事業所等の土地を当社が取得し、事業用定期借地権契約でリースバックする取引です。
（契約期間終了後は更地返還義務あり）
取引スキーム
導入メリット
- 企業及びそのグループ企業が保有する土地をリースバックすることで、オフバランスとなり財務指標の改善が図れます。
- 建物自体は自社資産として継続使用ができるため、従来と変わらない事業運営が可能です。
底地の契約形態
- 上記賃貸借契約は事業用定期借地契約（借地借家法23条）となります。
その他
- 不動産は個別性が大きい為、上記の通り厳密にはエリアの指定はございませんが、事業を撤退した場合でも、商業施設、住宅、物流施設等で再利用または転売が可能な価値がある土地が対象となります。
- 本取引に当たって、会計上並びに税務上のお取り扱いにつきましては、貴社監査法人または税理士等の専門家にご確認ください。